有料老人ホームにおける医療処置

医療的な処置が必要でも、有料老人ホームに入居できるかどうか、ということは、有料老人ホームの入居を検討していて、医療処置が必要という方にとっては深刻な問題だと思います。

実際の入居可否は、施設ごとに個別の問い合わせが必要ですが、ここでは『介護付有料老人ホーム』における受入状況の傾向について解説します。

糖尿病や腎臓・心臓等の慢性疾患があっても、症状が軽く、服薬や日常生活上の制限だけで、医療的な処置が必要なければ、ほとんどの施設では入居することができます。

但し、症状が進んで、医療処置が必要になってくると、入居できない施設が出てきます。

介護付有料老人ホームでは、主として次のような状態や処置が必要な場合、入居できないことがあります。

また、下記の医療処置が必要でも入居できるという施設でも、認知症の症状が激しく、処置をする際に拒否したり、暴力を振るったりするような状態だと、入居できないこともあります。

※ ALS（筋委縮性側索硬化症）は医療処置ではありませんが、進行性の病気で、たんの吸引を含めた手厚い看護や介護が必要になるため、入居条件にしている施設が多いようです。

上記の状態や医療処置が必要な場合には、状態や医療処置の内容、施設の状況によって、入居できるかどうかが変わります。そのため、施設ごとに、個別に問い合わせる必要があります。

有料老人ホームは医療機関ではないために医療処置を介護職員が行うことはできません。ここで言う有料老人ホームにおける医療は、看護師が行ったり、提携しているクリニックの医師が行います。

こうした医療処置を受けている方はの介護を行うには、その医療処置の内容や疾病を介護職員がきちんと理解しており、それに合わせたケアプランが必要になります。

よって、医療処置が必要な方を有料老人ホームが受入れるためには、看護師の人数と配置時間を増やすことやクリニックとの連携を強化することに加えて、介護職員の専門知識レベルの向上も必須となります。

様々な医療処置が必要な方を積極的に受入れる医療に強い有料老人ホームはまだまだ足りていないのが現状です。

医療に強い有料老人ホームは、人員体制の強化や研修の仕組みづくりが必須ですが、それ以上に大事なことは組織として医療が必要な入居者から逃げないという信念を持つことです。

介護職員にとって医療処置が必要な高齢者を受入れることは大変なことですが、医療が必要な入居者を受入れても介護職員の報酬は変わりません。こうした環境下で大変なことにあえて挑戦している有料老人ホームは、自分達が最後の砦だという強い信念を持って取り組んでいるところが多いです。

ここ数年、医療処置が必要な方の有料老人ホームへの入居需要が急激に増えています。この背景には、急性期病院（手術を行う病院）においてＤＰＣ（診断群分類包括点数評価）の導入が増えて来たことがあります。

ＤＰＣとは、病気ごとに月の定額報酬を決め、その範囲内で検査を行ったり、薬を出す手法のことです。医療機関が医療保険から払われる報酬は固定となりますので、できる限り検査や薬を出さずに、早く退院をしてもらった方が医療機関の利益が増えることになります。

従来の出来高制のように患者さんが長く入院すれば報酬が増えるという仕組みではなくなったことが、入院から退院までの日数を短縮し、結果的にまだ医療処置を伴う療養が必要な方が自宅に帰されることになりました。こうした制度変更の影響で有料老人ホームでの医療に対する需要が増えてきているのです。

メイビス介護の家相談センターは、専門の相談員が医療処置が必要な方に有料老人ホームや高齢者住宅のご相談やご紹介をさせて頂いております。社会福祉士、介護福祉士、有料老人ホームの経営経験者など多様なバックグラウンドの相談員がじっくりお話をお聞きした上で、入居者様の視点で最適な有料老人ホームを選び出します。

当センターは、有料老人ホームからの紹介手数料で運営しているため、入居希望者様のご相談やご紹介は一切無料です。

特定の有料老人ホームに属さない中立的な立場で、公平な情報をご提供いたします。医療処置が必要な方は是非、お気軽にご連絡ください。