有料老人ホーム紹介のケアレジ 知る 介護費用の軽減制度(高額介護サービス費等)

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介護費用の軽減制度(高額介護サービス費等)

高額介護サービス費・高額医療合算介護サービス費

介護保険制度の利用者負担は、サービス費用(介護報酬)の1割負担が原則ですが、利用料が多くなった場合に、利用料を軽減する制度があります。

1ヶ月の介護サービスの1割負担の合計額が、上限額を超えた場合は、超えた分が『高額介護サービス費』として支給されます。

この上限額は、所得によって異なります。

高額介護サービス費 所得別上限額(平成21年3月時点)

利用者負担段階区分 上限額
現役並み所得者 世帯で
4万4,000 円
一般世帯 世帯で
3万7,200円
住民税非課税世帯 合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円を超える方 世帯で
2万4,600円
合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の方 個人で
1万5,000円
老齢福祉年金の受給者
・生活保護受給者
・利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者と ならない場合
個人世帯で
15,000 円

また、1年を通して、医療保険と介護保険の自己負担額の合計が高額になった場合には、高額介護サービス費とは別に、一定の額が『高額医療合算介護サービス費』として支給されます。

但し、これらの利用料軽減制度は、介護保険や医療保険の自己負担額だけが対象で、通所サービスの食費や、施設サービスの居住費等についは対象になりません。

その他自治体別の軽減制度

介護費用の軽減制度(高額介護サービス費等)

市区町村が、『生計が困難である』と認めた利用者については、介護サービスの1割負担や食費、施設の居住費等の自己負担を、約4分の3に軽減する仕組みがある場合があります。

詳しくは、お住まいの市区町村に問い合わせてみましょう。

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