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有料老人ホーム運営法人の経営・財務評価

有料老人ホームの運営法人の経営状態

有料老人ホームの入居時には数百万円から数千万円の入居一時金を払うケースが珍しくありません。この入居一時金は預かり金として4年~15年程度で償却されます(預かり金は決められた期間で毎月均等にホーム側に納めることになります)。償却期間が終了する前に退去になった場合、入居一時金の未償却部分は返金されます。

しかしながら、運営法人の経営状態が悪いと、この預かり金の未償却部分が返金されないというトラブルに見舞われるリスクがあります。

有料老人ホーム運営法人の経営・財務評価

2006年4月以降は500万円までは信託銀行等が保全をして、運営法人が倒産したとしても本人に返金される仕組みが導入されましたが、未償却部分が500万円を超える金額は保証されません。そのため運営法人の財務状況は有料老人ホームを契約する際にはとても重要な要素になります。

有料老人ホーム運営法人の財務諸表の確認

経営状態を示す財務諸表の確認はできる限り契約前にしておきましょう。契約時前には必ず財務諸表のコピーを施設側からもらいようにしましょう。チェックしておきたい項目は以下の通りです。これらの項目は企業の安全性(倒産確率の低さ)を判断する時に用いられます。

1.流動比率=流動資産÷流動負債×100

企業の支払能力を判断するために重要な比率です。この数字が100%以上だと1年以内に支払い不能になるリスクは低く、200%以上だと健全な財務状況と言われています。

2.当座比率=当座資産÷流動負債×100

流動資産の中でも流動性の高い現金預金、売掛金、受取手形等の当座資産と流動負債との比率を表します。①よりさらに正確な支払い能力を判断できます。100%以上が望ましいです。

3.借入金依存率=長期・短期借入金合計÷総資本×100

借入金が総資本に占める割合を示す比率であり、この比率が高いほど借入金に依存している事になり経営的には危険度が高いと言えます。25%以内が望ましく、50%以上は財務的にリスクが高いと言えます。

4.自己資本比率=自己資本÷総資本×100

総資本に対する自己資本の割合を示す比率であり、資本調達源泉の健全性を示す重要な指標です。高いほど財務的には安定していると言えます。一般的に40%以上が望ましく、70%以上あれば理想的な比率と言われています。

公認会計士や企業の財務会計に明るい方に依頼できる方は、是非、相談してみてください。相談が難しい方は、入手した財務諸表の一部の数字を入力すればある程度の財務評価ができるツールを用意しましたのでご活用ください。

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